2025年7月29日(火曜日)及び7月30日(水曜日)付けで、東北電力ネットワーク株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社より電気事業法(昭和39年法律第170号)第18条第5項の規定に基づく託送供給等約款の変更届出を受理しました。
概要
2025年7月29日(火曜日)及び7月30日(水曜日)付けで、東北電力ネットワーク株式会社及び北海道電力ネットワーク株式会社より託送供給等約款の変更届出を受理しました。
一般送配電事業者は、経済産業大臣の承認を受けた収入の見通しに基づき、託送料金を設定しています。本届出は、2023年11月24日(金曜日)付けで電気事業法第17条の2第4項の承認を受けた収入の見通しをその算定の基礎として、同法第18条第4項の規定に基づき託送料金の変更を行った旨を、同条第5項の規定に基づき届け出たものです。
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