2月6日(月曜日)、西村経済産業大臣は、ブラウン・クック諸島首相をはじめとする太平洋諸島フォーラム(PIF)代表団と会談を行いました。会談には、ヘンリー・プナPIF事務局長が同席しました。
会談では、西村経産大臣から冒頭、日本が太平洋島嶼国のニーズに寄り添った、多様な分野での支援を進めていることに言及しつつ、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出についても意見交換が行われました。西村大臣より、安全性を確保したALPS処理水の海洋放出は、福島の復興に必要な廃炉作業に不可欠であること、及び、国際的に受け入れられている考え方のもと、安全基準を十分に満たした上で行うため、我が国及び太平洋地域に影響を及ぼさないことについて、説明を行いました。
さらに、西村大臣は、太平洋島嶼国・地域から表明された懸念を真摯に受け止め、第9回太平洋・島サミット(PALM9)で菅前総理が約束したとおり、引き続き、IAEAによる客観的な確認を受け、太平洋島嶼国・地域に対し、高い透明性をもって、科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていくことを再確認しました。
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