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地球環境

ドイツボンでJCMグローバルパートナーシップ第5回会合を開催しました

1.  2025年6月18日に、国連気候変動枠組条約第62回補助機関会合(SB62)の期間にあわせて、ドイツ連邦共和国・ボンにおいて、二国間クレジット制度(JCM)グローバルパートナーシップ第5回会合を開催しました。
 
2.  JCMパートナー国30か国のうち18か国の政府担当者や実施機関関係者が参加し(オンライン参加7か国含む。)、パートナー国におけるJCMのこれまでの実績や課題・可能性について共有するとともに、プロジェクト形成の促進、クレジット発行の拡大、プロジェクト実施の効率化等について議論を行いました。
 
3.  環境省としては、引き続き、関係省庁・パートナー国・JCMA等と連携し、より一層、JCMの利用拡大・加速に取り組み、温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。

■ JCMグローバルパートナーシップ第5回会合の開催概要

日時:2025年6月18日 9:00-12:00
場所:ドイツ連邦共和国・ボン
参加国等:インドネシア共和国、ウクライナ、カンボジア王国、キルギス共和国、スリランカ民主社会主義共和国、セネガル共和国、タイ王国、タンザニア連合共和国、チュニジア共和国、バングラデシュ人民共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、フィリピン共和国、ベトナム社会主義共和国、モルディブ共和国、モルドバ共和国、モンゴル国、ラオス人民民主共和国、日本国(環境省、経済産業省、農林水産省、林野庁)、パリ協定6条実施パートナーシップ(A6IP)センター、日本政府指定JCM実施機構(JCMA)、アジア開発銀行(ADB)、国連工業開発機関(UNIDO)、欧州復興開発銀行(EBRD)
※対面11か国、オンライン7か国
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

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