省エネに関する情報をまとめて共有

１．松澤裕地球環境審議官とチャイルド環境総局長代理は、持続可能性への共通したコミットメントと、現在の気候変動、生物多様性、汚染危機に対処する重要性を再確認しました。両者は、日EUグリーン・アライアンスの目標を効果的に実施し、緊急の環境課題に取り組むための準備が整っていることを強調しました。

２．生物多様性、森林減少、野生生物の保全に関しては、生物多様性条約（CBD）第17回締約国会議（COP17）の準備に焦点を当て議論がなされました。日本側は昆明・モントリオール生物多様性枠組の最初の総合的見直しに関する最新情報を提供しました。双方は絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）に関して意見を交換し、また両者は森林減少の対策に向けた議論を行いました。

３．循環経済に関する意見交換では、日本の循環経済への移行に関する政策コミットを含む国家政策について紹介したほか、日EU関連省庁間での循環経済分野における協力強化に関する今後の計画について議論を行いました。双方は、海洋環境等におけるプラスチック汚染に関する野心的かつ効果的な法的拘束力のある国際文書（条約）に関する交渉を妥結させるというコミットメントを改めて表明しました。EU側は、ELV規則案（ELV：End-of-Life Vehicles、使用済み自動車）の進捗状況を説明し、日本側は当該規則案に対する意見を述べました。また、両者は、競争力を高めながら、技術的障壁や課題に対処しつつ、自動車の循環性を強化するためのアプローチについて意見交換を行いました。 またEUの包装及び包装廃棄物規則（PPWR：Packing and Packing Waste Regulation）についても意見交換を行い、双方は包装に対する循環経済アプローチの重要性を改めて認識しました。

４．汚染分野に関しては、日本側は、大気汚染対策に関する最近の政策の進展について概要を説明し、包括的なアプローチとよりクリーンな空気の実現に向けた取組を紹介しました。EU側は、廃棄物の輸送規則と電子廃棄物の管理について言及し、規則を明確化し、環境保護対策を推進しました。

５．今後の協力について、EU側は「新しいヨーロッパ・バウハウス」イニシアチブを紹介し、二国間協力の一環としてそのうちの環境分野における取組に参画するよう日本側に呼びかけました。双方は、イノベーションの促進や、環境政策手法・法制度に関する相互理解の向上には、定期的な交流が不可欠であることを認識し、2025 年、2026 年を通じてテクニカルレベルでの協力を継続することの重要性を確認しました。

６．次のステップとして、欧州委員会環境総局が大阪・関西万博に参加し、循環経済、新しいヨーロッパ・バウハウス、グリーン都市などのテーマについて両者の意見交換を継続する旨、そしてジェシカ・ロズウォール欧州委員（環境・強靭な水資源・競争力のある循環経済担当委員）が、９月に大阪・関西万博に出席する旨の意向が表明され、日本はこれを歓迎しました。

７．結論として、双方は、今後の環境協力の強化の必要性を強調しました。次回の環境に関するハイレベル対話会合は 2026 年に日本で開催される予定です。

欧州委員会による共同報道発表（英語）は下記URLをご覧ください。
https://environment.ec.europa.eu/news/eu-japan-reaffirm-environmental-and-sustainability-commitments-2025-06-23_en