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大気環境

「空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入支援」の公募について

1.「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業)②空港におけるEV・FCV型車両導入支援」について、執行団体である公益財団法人北海道環境財団が、公募を開始しますので、お知らせします。

2. 公募期間は、令和7年7月10日(木)から同年11月14日(金)18時までです。

■ 事業概要

 本事業(※)は、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的として、空港内専用車両へのEV・FCVの導入を支援します。
 なお、補助対象車両は執行団体のホームページ「事前登録された補助対象車両情報一覧」に掲載された車両となります。事前登録情報は随時更新されます。

※正式名称:令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業)②空港におけるEV・FCV型車両導入支援及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業)②空港におけるEV・FCV型車両導入支援

■ 公募について

(1) 公募期間

令和7年7月10日(木)から同年11月14日(金)18時まで(必着)
 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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