資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和3年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。
1.エネルギー需給実績(確報)のポイント
(1)需要動向
- 最終エネルギー消費は前年度比1.6%増。うち石炭が同10.0%増、都市ガスが同4.3%増、電力が同1.1%増の一方、石油は同0.9%減であった。
- 企業・事業所他部門、運輸部門は、新型コロナウイルス感染症による前年度の活動低迷からの回復などで増加。家庭部門は、行動制限緩和による在宅時間減などで減少。
- 最終エネルギー消費を部門別に見ると、企業・事業所他が同4.0%増(うち製造業は同4.8%増)、運輸が同0.7%増の一方、前年度に唯一増加していた家庭は一転して同6.5%減。
- 電力消費は、企業・事業所他が同4.2%増(うち製造業は同2.5%増)、家庭が同6.1%減。
(2)供給動向
- 一次エネルギー国内供給は前年度比4.1%増。化石燃料は同2.0%増と8年ぶりに増加。再生可能エネルギー(水力を含む)は9年連続で増加。
- 化石燃料では、石炭が同8.8%増、石油が同2.9%増、天然ガス・都市ガスは同6.4%減。非化石燃料は同15.7%増で、うち原子力が同85.6%増、再生可能エネルギー(水力を除く)は太陽光発電やバイオマスがけん引し同11.7%増。非化石燃料が化石燃料の増加率を上回って増えたことで、非化石燃料シェアは16.8%となり、東日本大震災より後で最高となった。
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