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森ビル

温室効果ガス排出量削減 中長期目標を設定

森ビル株式会社(東京都港区、代表取締役社長 辻慎吾)は、脱炭素社会の実現に向けて、森ビルグループ(連結対象)の事業活動に伴う温室効果ガス排出量をスコープ1及び2については2030年度に50%削減(2019年度比)、スコープ3については2030年度に30%削減(2019年度比)とし、2050年度までにネットゼロとする目標を設定いたしました。

なお、当目標は、温室効果ガス排出削減に関する国際的枠組みである「パリ協定」達成のために科学的根拠に基づいた削減目標を設定することを推奨する「SBTi(Science Based Targets initiative)」に対してコミットメントを表明し、「1.5℃水準(産業革命以降の気温上昇を1.5℃以内に抑えるための科学的根拠に基づく削減目標)」にて申請中で、今年度中に認定を取得する予定です。毎年の実績報告は気候関連情報開示プラットフォーム「CDP」への回答を活用していきます。また、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアティブ「RE100」、および日本のRE100加盟窓口であり、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」にも参画いたしました。加えて、気候変動関連のリスクと機会を認識して経営戦略に織り込み、情報開示することを推奨する気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」の提言に賛同し、本年夏頃の情報開示を予定しております。

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森ビルは、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。そのうえで、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引き上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、「従業員への還元」および「取引先への配慮」などの取り組みを進めてまいります。

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