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再生循環

令和6年度補正予算 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業 二次公募の採択結果について

  1.  環境省では、家庭系食品ロスの削減を支援するため、「消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」を実施します。
  2. 本モデル事業を実施する地方公共団体・事業者等の二次公募をした結果、合計5件の事業を採択、支援することになりました。

モデル事業の概要と目的

 モデル事業期間内に必ず食品ロス削減を(期間限定であっても)達成し、家庭系食品ロス削減に係る課題整理、取組の実施に伴う効果検証(導入前後の食品ロス等の発生量の比較等の定量的な検証等)、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものである。

・【二次公募】令和6年度補正予算 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業の二次公募について
 (令和7年4月18日(金)付け報道発表)
 https://www.env.go.jp/press/press_04755.html

採択結果

 「事業の有効性」、「事業の継続性、発展性・波及性」、「事業の新規性・先進性」、「事業の具体性・実現可能性」の観点から、審査委員会による評価を経て、以下のモデル事業を採択しました。
  • BE KOBE野菜流通合理化協議会
  • 認定NPO法人 セカンドハーベスト京都
  • 一般社団法人 こどもの居場所サポートふくおか
  • 株式会社 住環境計画研究所
  • 特定非営利活動法人 あそびとまなび研究所
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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