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再生循環

中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会リチウム蓄電池使用製品の回収・リサイクルワーキンググループ(第2回)の開催について

 中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会リチウム蓄電池使用製品の回収・リサイクルワーキンググループ(第2回)と経済産業省の産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会指定再資源化製品ワーキンググループ(第2回)との合同会合を、令和7年12月23日(火)にWEB会議併用のハイブリッド方式にて開催します。

■ 日時

令和7年12月23日(火) 14:00~16:00

■ 開催方式(ハイブリット方式)

経済産業省 別館11階 1111各省庁共用会議室
(東京都千代田区霞が関1丁目3番1号)
※ WEB会議とのハイブリット開催
※ YouTubeにてライブ配信

■ 議題(予定)

・開会
・事務局説明
・自由討議
・閉会

■ 公開に関する取扱い

会議資料、傍聴用URL、議事録は以下のURLに公開します。
https://www.env.go.jp/council/03recycle/page_00095.html

 

連絡先

環境省環境再生・資源循環局資源循環課資源循環制度推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-6205-4946
室長
河田 陽平
担当
清水 健太郎
担当
小林 勇太
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和7年度自然公園関係功労者環境大臣表彰

  2. 爬虫類飼養管理ワーキンググループ(第4回)

  3. ALPSアルプス処理水に係る海域モニタリング専門家会議(第 16回)

  4. 令和7年度第2回「熱中症特別警戒情報等に関するワーキング・グループ」

  5. 企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する勉強会における第2回自然関連財務情報開示のワークショップ(Part1)「ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用」

  6. 「2025年度環境省LD-Techリスト・水準表」の公表及び同水準表に基づく製品情報の募集について

  7. 第7回国連環境総会(UNEA7)の結果について

  8. 日本国環境省とブラジル連邦共和国環境気候変動省との間の意向表明書(LOI)の署名について

  9. 改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会(第3回)の開催について

  10. 日本国内におけるヒアリ探知犬の育成に係る試行への参画事業者の公募結果について

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