省エネに関する情報をまとめて共有

　2022年に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）において、生物多様性に係る世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年までのグローバルターゲットの一つとして、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標、いわゆる「30by30目標」が掲げられました。
 
　我が国では、世界目標を踏まえ、2023年に「生物多様性国家戦略2023-2030」を策定し、2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させる「2030年ネイチャーポジティブ」の実現を短期目標として掲げ、そのための国内目標の一つとして30by30目標を位置付けています。
 
　30by30目標は、保護地域に加え、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM：Other Effective area-based Consavation Measures）も含めて達成していくこととしています。環境省では、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域のうち、OECMに該当するものを「自然共生サイト」として認定する制度を、2023年度（令和５年度）から運用しています。「自然共生サイト」認定区域のうち、保護地域との重複を除いた区域については、国際データベースに登録することとしています。
 
　この度、2024年度（令和６年度）に自然共生サイトとして認定された8.3千haのうち、保護地域との重複を除いた6.4千haを国際データベースに登録しました。過去登録分のOECM登録面積との累計で、54.5千haとなります。併せて、保護地域についても、国際データベース上で区域の更新を行いました。
 
 
＜参考：国際データベースについて＞
　海洋及び陸域の保護地域及びOECMに関する最も包括的な国際データベースとして、世界保護地域データベース(WDPA)及び世界OECMデータベース（WD-OECM）がある。これらは、国連環境計画（UNEP）と国際自然保護連合（IUCN）の共同プロジェクトであり、国連環境計画世界自然保護モニタリングセンター（UNEP-WCMC）が、政府、非政府組織、学界及び産業界の協力を得て管理している。世界の30by30目標の達成状況は、このデータベースに基づいて評価される予定となっている。
 
＜参考：30by30目標の達成状況の評価に活用される陸域と海域における保護地域とOECM面積の合計割合＞
今般の登録により、陸域の合計は、2024年８月時点から0.2%増となる21.0%（うちOECM0.1％）、海域の合計は変わらず13.3%と算出。
 
＜参考：保護地域の対象制度＞
（生物多様性国家戦略2023-2030（2023年３月閣議決定）より）
〇 陸域及び内陸水域
     自然公園（自然公園法）：国立公園、国定公園、都道府県立自然公園
     自然海浜保全地区（瀬戸内海環境保全特別措置法）
     自然環境保全地域（自然環境保全法）：原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域
     鳥獣保護区（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律）
     生息地等保護区（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）
     近郊緑地特別保全地区（首都圏近郊緑地保全法、近畿圏の保全区域の整備に関する法律）
     特別緑地保全地区（都市緑地法）
     保護林（国有林野の管理経営に関する法律）
     緑の回廊（国有林野の管理経営に関する法律）
     天然記念物（文化財保護法）
     都道府県が条例で定めるその他保護地域

〇 沿岸及び海域
     自然公園（自然公園法）
     自然海浜保全地区（瀬戸内海環境保全特別措置法）
     自然環境保全地域（自然環境保全法）
     鳥獣保護区（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律）
     生息地等保護区（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）
     天然記念物（文化財保護法）
     保護水面（水産資源保護法）
     沿岸水産資源開発区域・指定海域（海洋水産資源開発促進法）
     都道府県・漁業者団体等による各種指定区域（各種根拠制度）
     共同漁業権区域（漁業法）