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地球環境

令和7年度革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業のうちデジタル基盤の省エネ化に関するFS事業の公募開始について

1. 環境省は、データセンター等のデジタル基盤の省エネ化に資する技術開発・実証、実用化・社会実装に関するFS事業について、公募を開始します。
2. 公募期間は、令和7年8月25日(月)から同年9月16日(火)17:00までです。

■ 事業の概要

 我が国は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするネット・ゼロの実現、そのために2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減することを目指すこととしています。一方、新型コロナウイルス感染拡大後、衛生環境への関心が高まり、また、ライフスタイルのデジタル化が加速化しています。このため、新たな社会環境における脱炭素社会の実現に向けて、革新的な環境衛生技術やデジタル技術の開発・実証により、エネルギー消費に伴う排出CO2を削減し、デジタル化された安全・安心な衛生環境を創出することが重要です。
 本事業は、デジタル技術の活用による新しいライフスタイルの促進に向け、データセンター等のデジタル基盤の省エネ化に資する技術の開発・実証に関する実現可能性調査・検討(以下「FS」という。)を実施し、新たな社会環境における脱炭素社会の早期実現に繋げることを目的とします。
 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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