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総合政策

令和7年度「体験の機会の場」と連携した環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催~「天然記念物ニホンヤマネから学ぶ」-校外学習や探究学習における自然体験を通じた生物多様性教育-~

 環境省は、学校教職員のほか、行政関係者、民間企業、NPO/NGO、大学生・大学院生等の環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある方を対象に、「体験の機会の場」に認定されている「清泉寮新館及びキャンプ場を含むその周辺の森林」を管理している公益財団法人キープ協会と連携した研修を、山梨県北杜市において開催します。開催日程は、令和7年11月15日(土)です。

■研修の目的

 環境省は、文部科学省の協力の下、持続可能な社会の構築を目指して、教職員等を対象とした「令和7年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修」を実施しています。
 その一環として、体験の機会の場※1に認定されている「清泉寮新館及びキャンプ場を含むその周辺の森林」を管理する公益財団法人キープ協会※2と連携し、「天然記念物ニホンヤマネから学ぶ~校外学習や探究学習における自然体験を通じた生物多様性教育~」をテーマに研修を行います。
 本研修では、天然記念物ニホンヤマネの生態、生息環境、保全活動等について学ぶ体験プログラムや、体験プログラムのデザインに関する講義、グループワークなどを通じて、効果的な環境教育プログラムを企画、実践することができるリーダー人材を育成するための研修を行います。
 また、同時に、本研修は環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある多様な参加者を対象としており、持続可能な社会づくりに関心を持つ参加者間の交流、ネットワークの構築につながることを目的として実施します。
 
※1 体験の機会の場について
 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成15年法律第130号)第20条に基づき、民間の土地・建物の所有者等がその土地・建物を自然体験活動等の体験活動の場として提供する場合に、申請に基づき、都道府県知事・指定都市等の認定を受けた体験活動の場です。
 認定に当たっては、安全確保や実施体制に関することなどが要件となっており、環境教育の質の高さを担保するとともに、安心して参加できる体験活動の機会の提供につながっています。現在、本施設を含め全国35か所の場が認定を受けています。
 
※2 公益財団法人キープ協会について
 アメリカ人のポール・ラッシュによって昭和31年に設立された団体です。昭和59年から環境教育事業を始め、市民・学校・行政・企業など、多様な主体と協働しながら、自然体験型環境教育プログラムの提供、環境教育プログラムの研究や開発、国内外の環境教育ネットワークの支援、環境教育指導者の養成等に取り組んでいます。
 平成24年12月、山梨県知事により、「清泉寮新館及びキャンプ場を含むその周辺の森林」が、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づく「体験の機会の場」に、国内で初めて認定されました。
 
【参考】
 発表済みの令和7年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催については、以下のとおりです。
・令和7年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催について(令和7年5月2日(金)付け環境省報道発表)
 https://www.env.go.jp/press/press_04862.html
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  2. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  3. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

  5. (仮称)島牧豊岡風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

  6. ALPS処理水に係る海域モニタリング専門家会議(第16回)の開催について

  7. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会農薬小委員会(第98回)の開催について

  8. 「大気汚染物質に係る環境基準の見直しについて (第一次答申)」について(お知らせ)

  9. 令和7年度絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会(第2回)

  10. 一般公開シンポジウム「気候変動への適応―気候変動対策と持続可能な社会への取組―」

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