省エネに関する情報をまとめて共有

自然環境

2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)第5回地域連携フォーラムの開催について

1.J-GBFでは生物多様性に関する地域での取組について、情報共有や議論を行うことを目的とした地域連携フォーラムを毎年開催しています。
 
2.本年は、令和7年11月27日(木)に、「2030ネイチャーポジティブに向けた自治体&企業連携のベストプラクティス~好事例から地域戦略を考える~」をテーマに開催します。
 
3.地域が守りたい地域資源、生物多様性の価値を明確にした地域の戦略・ビジョンを起点に、企業等と連携した「ネイチャーポジティブな地域づくり」を進めるため、このテーマに関心のある地方公共団体の方や企業の方との情報共有、意見交換の場といたします。
 
4.本フォーラムはオンライン会議形式(公開)にて開催しますので、どなたでも御参加いただくことが可能です。参加希望の方は、11月25日(火)までにお申し込みください。

概要

(1) 趣旨:
   ネイチャーポジティブの実現に向けて、地域が守りたい地域資源、生物多様性の価値を明確にし、それらの活用を通じて地域の特性を活かした戦略・
   ビジョンの策定が重要です。そして、それを起点にして、地域単位で企業が連携したネチャーポジティブな地域づくりを進めていくことが必要です。
   本フォーラムでは関連情報の共有及び優良事例の紹介をするとともに意見交換を行います。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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