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＜国立環境研究所（NIES）、気象庁気象研究所、日本航空株式会社(JAL)、公益財団法人JAL財団、株式会社ジャムコ同時発表＞
 
 
１．環境省は、国立研究開発法人国立環境研究所、気象庁気象研究所、日本航空株式会社、公益財団法人JAL財団、株式会社ジャムコが実施する航空機による大気観測事業（CONTRAIL※１）を2006年から支援しています。
 
※１　CONTRAIL：Comprehensive Observation Network for TRace gases by AIrLiner　
 
２．これまでCONTRAIL事業では、ボーイング747-400型機（2010年まで）や777-200ER型機（2023年まで）及び-300ER型機（2026年まで使用予定）を使用し、上空の温室効果ガス（主に二酸化炭素(CO₂)）等の濃度を広範囲・高頻度で観測してきました。2014年からはボーイング787-9型機での運用に向けた機体改修及び２種類の観測装置※２製造の作業を行い、今月から、改修した１号機（ボーイング787-9型機）による大気観測を開始します。
 
※２　二酸化炭素連続測定装置（CME：Continuous CO₂ Measuring Equipment）及び自動大気サンプリング装置（ASE：Automatic Air Sampling Equipment）。CMEは、航空機上昇・下降中に 10 秒ごと、水平飛行中に１分ごとに、連続して CO₂ 濃度を測定・記録する装置。ASEは、航空機飛行中にあらかじめ決められた位置にて自動で大気試料を採取する装置であり、ASEで採取した大気を地上の実験室において分析し、CO₂の他にメタン(CH₄)や亜酸化窒素(N₂O)などを測定する。
 
３．今後、さらに４機のボーイング787-9型機の機体改修を今年度内に完了し、計５機体で運用する計画です。
 
４．次世代型航空機による大気観測を通じ、全球規模及び大都市の温室効果ガスの吸収・排出量変化の把握を引き続き行うとともに、排出削減策の効果の検証にも役立ててまいります。