【2025年4月】建築物省エネ法が改正！国土交通省が提示する改正ポイントをわかりやすく解説

国土交通省から新たに「建築物省エネ法が改正」のパンフレットが公開されました。2025年4月から施行する改正について、いったい何が変化するのでしょうか。

この記事では、建築物省エネ法の改正が影響する対象者や改正内容を解説したのち、今後取り組むべきポイントをわかりやすく説明します。

建築物省エネ法とは

まず2025年に改正される建築物省エネ法とは、次のような建築物の性能基準を定めた法律です。

• 住宅
• ビル

正式名称を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」と言い、法律内で定められた一定以上の省エネ性能を有していなければ建物を建築できません。

なお建築物省エネ法が制定された背景には、現在日本が取り組む環境対策が関係しています。まず温室効果ガスの影響で地球温暖化が進行すると、海面の上昇や異常気象が発生。その結果、私たちの生活にマイナスの影響が及んでしまいます。