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（１）事業の内容
　　　提案内容に応じて、以下の募集を行います。

　　部門Ⅰ：トレーサビリティ管理を活用した使用済小型家電回収モデル事業
　　　　　本モデル事業は、宅配便事業者等において用いられているトレーサビリティシステムを活用し、宅配便事業者等にとって小型家電リサイクルへの参入
　　　　障壁となっている①小型家電運搬車両である旨の表示、②運搬事業者の再委託管理、③産業廃棄物である場合の小型家電を運搬する際のマニフェスト管
　　　　理について、これらを省略・緩和することにより、小型家電リサイクル法における回収量拡大に繋がることを目的とします。
　　　　　具体的には、本モデル事業期間内における、事業スキームの検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援を行うも
　　　　のです。


　　部門Ⅱ：家電リサイクルモデル事業
　　　　　本モデル事業は、家庭用エアコンディショナー（以下、「エアコン」という）の回収率向上を阻害していると思われる要因に着目し、次の２つのモデル
　　　　事業における、事業スキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援を行うものです。　　 　　　　
（２）公募の対象
　　　申請者は、事業者や地方公共団体等を原則とします。
　　　ただし、波及性の観点から地方公共団体や小型家電リサイクル認定事業者、家電リサイクル認定事業者等の参画による共同で提案することを妨げません。　
　　　本事業では、支援総額を6,000万円（税込み）とし、部門Ⅰは総額3,000万円（税込み）・採択数３件程度、部門Ⅱは総額3,000万円（税込み）・採択数２件
　　程度を予定しています。
　　　※ 「事業者等」とは、以下を想定し、いずれも「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者に限ります。
　　　　　① 民間企業、② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、③ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等、④ 特定
　　　　非営利活動法人、⑤ 学校法人、⑥ その他団体（モデル事業実施に必要な経理基盤、実施体制を有する団体に限ります）

（３）その他
　　　詳細は、添付資料１「令和７年度補正予算 都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業 公募要領」を御参照ください。