経済産業省は、3月16日（月曜日）から民間備蓄義務量の15日分の引き下げを行いました。また、石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和50年法律第96号。以下「石油備蓄法」という。）第31条に基づき、当面1ヶ月分の国家備蓄石油を放出することを決定しました。これは、我が国の石油の安定的な供給を確保するためであると同時に、国際エネルギー機関（IEA）の協調行動として国際エネルギー市場の安定化のために取り組むものでもあります。
1．経緯
現下のイランを巡る地域情勢の悪化により、原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が継続する中、本年3月下旬以降、中東から我が国への原油輸入は大幅に減少する見通しです。世界でも中東依存度が突出して高く、大きな影響を受ける我が国において、万が一にも石油製品の供給に支障が生じないよう、石油備蓄を活用することを決定しました。
その後、エネルギー市場の安定化のため、国際エネルギー機関（IEA）においても総量4.12億バレルの石油協調放出が合意されました。
2．民間備蓄義務量の引き下げ
石油備蓄法第7条第3項の規定に基づき、以下のとおり、石油基準備蓄量を減少することを決定しました。
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