１． 環境省では、TPOモデル（第三者保有モデル）を活用した電力融通モデルの創出・普及促進を支援することで建物間・地域内での脱炭素化を図る事業の補助金について、公募を開始します。
２． 公募実施期間は、令和８年４月24日（金）から同年６月９日（火）正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。
（１）補助事業の概要
地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、民間企業等が有する工場・施設・営農地等に対して再エネ設備の導入加速と柔軟な需給調整の実現を支援することにより、民間企業や地域の脱炭素化を着実に進めるとともに、分散型電力システムを構築して地域共生型エネルギー社会の加速化を目指すことが必要です。
本事業（※）は、TPOモデル（第三者保有モデル）を活用した電力融通モデルの創出・普及促進を支援することで、建物間・地域内での脱炭素化を図るものです。
コメント