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自然環境

国立公園の豊かな自然を守り、活用していくための法律です。

今週のテーマ 自然公園法の改正

コロナ禍をきっかけに、自然や健康への関心が高まっています。全国各地にある国立公園・国定公園は、日本を代表する自然の風景地であり、地域活性化の起点ともなり得る重要な資源です。その資源をこれまで以上に活用して価値を向上させ、地域の活力につなげるため、「自然公園法の一部を改正する法律」(改正自然公園法)が4月1日に施行されました。
 改正自然公園法が目指しているのは、国立公園・国定公園の自然保護を前提としながらも、地域資源として活用を進めることにより、さらなる保護の取り組みにもつなげる「保護と利用の好循環」の実現です。改正によって、国立公園・国定公園ならではの自然体験アクティビティの促進や、自然と調和した滞在拠点の街並み整備について、地域が主体となって法律に基づき計画を作成することにより、その手続きが簡素化され、事業に取り組みやすくなりました。

国立公園・国定公園ならではの
自然体験(秩父多摩甲斐国立公園)

自然と調和した利用拠点
(雲仙天草国立公園 雲仙温泉)

ecojin's EYE

 長期滞在型の自然観光は、コロナ禍で話題になったワーケーションの受け皿になるなど、新しい観光ニーズとして注目が高まっています。改正自然公園法によって、国立公園の豊かな自然と地域の特色を活かした取り組みが促され、国立公園の新しい楽しみ方が生まれると期待されています。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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