軽くて丈夫、さまざまな形に加工することができて値段も安いことから、1950年代以降、急速に普及したプラスチック。便利な素材である一方、気候変動や海洋汚染などの世界的な環境問題にもつながっています。2019年のG20大阪サミットを経て、2022年3月の国連環境総会では、海洋プラスチック汚染をはじめとするプラスチック汚染対策について、法的拘束力のある文書（条約）の作成に向けた決議が採択されています。
日本でも、2022年4月から「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下、プラスチック資源循環法）が施行されました。プラスチックごみを削減し、リサイクルを進めなければならないのは、プラスチックを製造、提供している企業だけではありません。消費者一人ひとりも、毎日の生活の中で、選択や行動、ライフスタイルを変えていくことが求められます。
プラスチック資源循環法とは？
プラスチック資源循環法は、必ずしも必要としないプラスチックの使用はReduce(リデュース)・Reuse(リユース)により減らし、生活に欠かせないプラスチックについては、持続可能が高まることを前提に再生素材や再生可能な資源に切り替えるRenewable（リニューアブル)をすすめ、徹底したRecycle(リサイクル)を実施することを、事業者・自治体・消費者が一体となって取り組むための法律です。
特にプラスチック製品の設計・製造段階から、排出・回収・リサイクルに至るまで、プラスチックのライフサイクル全体を通して、環境に配慮することが求められている点が大きな特徴です。
例えば、製造メーカーは再生プラスチックやバイオプラスチックの開発を進めることが、お店などの提供事業者はプラスチック製の過剰包装の見直しや使い捨てプラスチックを減らす工夫が求められます。プラスチックごみについても、自治体の分別ルールが変更されたり、店頭での回収が広がるなど、私たち消費者の生活のさまざまな場面で変化が起こります。
どのようなプラスチック製品を選ぶか、どのように使い捨てプラスチックを減らせるか、またはどのように回収・リサイクルに協力するのかなど、プラスチックとの上手なつきあい方を考え、資源の循環を進めていきましょう。
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