| ８月２７日（水）、古川国土交通副大臣は、大手海運事業者である日本郵船（株）、（株）商船三井、川崎汽船（株）及び（一社）日本船主協会と、海運業界における米国関税の影響等について意見交換を行いました。 |
１．日時：令和７年８月２７日（水）１３：４５～１４：３０
２．意見交換先：日本郵船(株)、(株)商船三井、川崎汽船(株)、(一社)日本船主協会
３．意見交換の概要：
海運業界から、米国の関税措置等の影響について以下の意見が示されました。
- 世界経済の先行き、今後の荷動きについて依然として不透明な状況が続いており、特に米国発着の貨物輸送需要減少等、今後の見通しは予断を許さない状況にある。
- 米国通商法３０１条に基づく入港料徴収等措置については、わが国外航海運および健全なグローバルサプライチェーンへの大きな妨げとなるため、措置の見直し・撤廃に向けた働きかけを継続していただきたい。
これに対して、古川副大臣からは、いただいたご意見・ご要望を政府全体で共有するとともに、必要な対策を検討していく旨述べました。
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海運業界との意見交換（古川副大臣）
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