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生物多様性

昨年末のCOP15で採択された生物多様性に関する新たな世界目標です。

今週のテーマ 昆明・モントリオール
生物多様性枠組

2022年12月、カナダ・モントリオールで開かれた生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で、2030年までの新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。

本枠組は、2010年に採択された「愛知目標」の後継となる目標で、2030年までに陸域と海域の30%以上を保全する「30by30目標」などがターゲット(行動目標)に位置付けられました。30by30目標に関しては、新たな世界目標に先駆け、2021年のG7サミットにおいてG7各国は自国内の状況に応じて取り組むことなどを約束しており、日本においても、国内における目標達成に向け、2022年4月に環境省から生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議名でとりまとめた「30by30ロードマップ」を公表しました。

本枠組にはこのほか、侵略的外来種の侵入率や定着率の半減、ビジネスにおける影響評価・情報公開の促進など、計23個のターゲットが掲げられました。今後各国は、本枠組の達成に向け、生物多様性国家戦略を改定し、具体的な取り組みを実施していくこととなります。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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