本日、経済産業省は、電気事業法等の一部を改正する法律附則第18条第1項の規定に基づく特定小売供給約款の変更認可申請を東京電力エナジーパートナー株式会社から受理しました。
経済産業省は、広く国民の皆様のご意見をいただきながら、電力・ガス取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門的な観点からの厳正な審査の結果提出される意見を踏まえて適切に対応します。
経済産業省は、広く国民の皆様のご意見をいただきながら、電力・ガス取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門的な観点からの厳正な審査の結果提出される意見を踏まえて適切に対応します。
変更認可申請の概要
- 申請者：東京電力エナジーパートナー株式会社
- 申請の概要：現行の電気料金（規制部門）を平均29.31パーセント引き上げるほか、その他の供給条件の変更等に伴う特定小売供給約款の変更を行う(申請上の実施予定日は令和5年6月1日)。
- 申請者からの申請資料等については、別紙1から5のとおり。
- 認可手続については、参考1のとおり。
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