経済産業省は、本年1月16日（月曜日）に関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）及び関西電力送配電株式会社（以下「関西送配電」という。）に対して、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告を求めていましたが、本日、両社から回答を受領しました。
1．背景
本年１月16日、関西電力と関西電力送配電が併用している託送システムにおいて、一般送配電事業者が保有する新電力の顧客に係る非公開情報が、アクセス制限の不備により関西電力側から閲覧可能となっており、実際に多数の関西電力社員が同情報を閲覧していたという情報漏えい事案に関して、法令等遵守の観点から関西電力及び関西送配電に対し、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告を求めました。
本日、経済産業省は、書面での回答を受領しました。
2．報告内容の概要
（１）関西電力株式会社
法令等遵守体制の整備状況・法令等遵守体制を実効的に機能させるための取組
- 経営理念及びコンプライアンスを主要な要素と位置づけた行動憲章の策定等の基本理念の整備
- 社内サポート体制の強化、研修・トレーニングの強化など手順の整備
- コンプライアンス、行為規制遵守に係る研修等
コメント