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地球環境

「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業」の公募開始について

<公益財団法人北海道環境財団同時発表>
 
1. 環境省では、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制するため、水素
  を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池など
  の設備機器等を導入する事業の補助金について、公募を開始します。
 
2. 公募実施期間は令和7年6月9日(月)から同年10月31日(金)18時(必着)です
  (原則として月単位(各月末締め)で応募案件を取りまとめ、審査いたします。)。
 
   詳細は執行団体である公益財団法人北海道環境財団ホームページを御覧ください。
  https://www.heco-hojo.jp/yR07/suisoj/competition.html
■ 補助事業の概要

   本補助金は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや
  高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大
  を図り、もってエネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
 

■ 公募対象事業
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 第1回 中央環境審議会循環型社会部会 静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 環境配慮設計推進ワーキンググループ/第2回産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会設計認定基準ワーキンググループ合同会議

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