趣旨
ZEBの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益が高いものであり、経済産業省資源エネルギー庁は、2015年4月に「ZEBロードマップ検討委員会」を設置し、同委員会のとりまとめの一部として、同年12月に「ZEBの定義」と「実現・普及に向けたロードマップ」を公表しました。
その後、2020年10月、政府による2050年脱炭素社会宣言が行われ、同年12月に公表されたグリーン成長戦略では、ZEBの普及推進の必要性が述べられました。
2021年に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では、『2030年度以降に新築される建築物についてZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保（※）を目指す』とする政策目標を設定しています。
そして、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」においても、引き続き2050年ストック平均でのZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保に向けた施策の方向性が示されています。
また、本年4月から全ての新築非住宅建築物において省エネ基準への適合が義務化されます。
ここから更に2030年度目標の達成に向け、ZEBへの関心や必要性を広めZEBを建築するプレーヤーの裾野拡大に取り組むことが引き続き重要です。
エネルギー消費量が大きく、建築物全体のエネルギー消費量に与える影響が大きい延べ面積10,000㎡以上の新築建築物においては、「大きな平面計画であるが故にパッシブ技術の利用の難度が上がる」「搬送動力等のエネルギー消費量が課題となり得る」等の理由から、ZEB Readyの実現難度が高く、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が公表している建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の延べ面積10,000㎡以上のZEB化（ZEB Ready以上）の認証事例は少ない状況が続いています。
また、建築制約やコストの増大等の課題から、既存建築物の改修によるZEB建築物も依然として少ない状況です。
本事業では以上の課題を受け、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：10,000㎡以上、既存建築物：2,000㎡以上）について、先進的な技術等（エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）において未評価の技術等）の組み合わせによるZEB化を通じ、その設計ノウハウ（掛かり増し費用含む）、運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目指します。
※建築物について、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から用途に応じて30%又は40%（小規模建築物については20%）削減。
本事業は環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業）※ 」 との連携事業であり、以下に示される建築物は環境省事業の補助対象となるため、 本事業には申請できません。
【本事業で補助対象とならない建築物】
- ■地方公共団体の建築物（地方独立行政法人、公営企業を含む）
- ■業務用建築物（延べ面積2,000㎡未満の建築物、延べ面積2,000㎡以上10,000㎡未満の新築の建築物）
※事業の詳細については、当該事業の執行団体までお問い合わせください。
環境省事業 執行団体：一般社団法人静岡県環境資源協会
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