省エネに関する情報をまとめて共有

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北陸新築リフォーム補助金サポートナビ運営局です。

とうとう2025年4月の法改正が完全施行されてしまいました。
この改正にうまく対応しないと確認審査がなかなか通らず、着工や引渡しが大幅に遅れてしまいます。

2025年の法改正をテーマに特集記事を連続してお届けしておりますが
第2回の今回は、確認申請において省エネ適判が省略になるルート「仕様基準」について解説します。

1．省エネ基準適合義務化とは

2025年4月から全ての新築建築物における省エネ基準が義務化されました。

建物の規模にかかわらず、新築する建築物は全てが対象、
住宅はもちろん事務所や倉庫など非住宅も新築なら省エネ義務化の対象です。

確認申請時には省エネ基準に適合しているかどうかの審査があります。
ただし200㎡以下の平屋は審査省略制度により確認申請時の審査はありません。

この建築確認での省エネの審査を「省エネ適合性判定」「省エネ適判」と呼びます。
省エネ適判は「省エネ適判通知書」という証明書を提出することでクリアできます。