省エネに関する情報をまとめて共有

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北陸新築リフォーム補助金サポートナビ運営局です。

とうとう2025年４月になり法改正が完全施行されてしまいました。
この改正にうまく対応しないと確認審査がなかなか通らず、着工や引渡しが大幅に遅れてしまいます。

今回は2025年の法改正について特集コラムを3回シリーズでお届けします。
第1弾の今回は「非住宅建築物」の省エネ基準適合について。

店舗や事務所の場合はどのような省エネ計算をするのか、概要や流れについて解説します！

1．省エネ基準適合義務化とは

2025年４月になり法改正が完全施行されました。

今回の改正ににより、建物の規模にかかわらず、新築する建築物は全て省エネ基準適合が義務化されました。
住宅はもちろん事務所や倉庫など非住宅も新築なら省エネ義務化の対象です。

確認申請時には省エネ基準に適合しているかの審査があります。
ただし規模が200㎡以下の平屋の事務所や倉庫の場合は審査省略制度により確認申請時の審査はありません。

建築確認での省エネの審査を「省エネ適判」と呼びます。
省エネ適判は「省エネ適判通知書」という証明書を提出することでクリアできます。