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地球環境

「脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー2026」の開催について

1. 環境省は、令和8年2月5日(木)に愛媛県松山市において「脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー2026」を対面及びオンラインにて開催します。

2. 環境省が実施している「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」では、2013年度に開始して以降、アジアを中心に14か国67都市・地域と、日本25自治体が参画しています。

3. 本セミナーでは、地域脱炭素の機運を高めるとともに、日本の持つ優れた脱炭素・環境技術の海外展開を一層促進することを目的として、同事業に参画している国内・海外の自治体や企業等の関係者が一堂に会し、発表や議論を行う予定です。

4. 参加を希望する方は期日までにお申し込みください。

■ 背景

 パリ協定で定める1.5 度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の約7割を占めると言われる都市の脱炭素移行を加速させるとともに、環境汚染や循環経済等のさまざまな都市課題も統合的に対処していく必要があります。環境省は、こうした対応の支援方策として都市間連携による知見共有や技術協力が有効であるとの観点から、「脱炭素社会実現のための都市間連携事業(C3P: City-to-City Collaboration Program for Zero Carbon Society)」を行っており、2013年度に開始して以降、アジアを中心に14か国67都市・地域と、日本25自治体が参画しています。
 本セミナーは、都市間連携事業関係者をはじめとする地域脱炭素に取り組む国内外の関係者が一堂に会し、地域脱炭素の機運を高めるとともに、日本の持つ優れた脱炭素・環境技術の海外展開を一層促進することを目的として開催します。

 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. フロン排出抑制法に基づく報告情報の集計結果(令和6年度分)を公表します

  2. 令和7年度(補正予算)ゼロエミッション船等の建造促進事業の公募開始について

  3. 令和6年度騒音規制法等施行状況調査の結果について

  4. 令和6年度悪臭防止法等施行状況調査の結果について

  5. 令和6年度振動規制法等施行状況調査の結果について

  6. 令和8年度予算案における環境保全経費の概要について

  7. 令和7年度補正予算PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業の公募について

  8. 県外最終処分に向けた環境省の取組についてのパネルディスカッションについて

  9. 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)総会第12回会合 結果報告会

  10. 令和7年度30by30に係る経済的インセンティブ等検討会

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