１． 2025年12月16日、日・モルディブ間の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）の第５回合同委員会を開催しました。
２． 合同委員会では、JCMに係る規則・ガイドラインのパリ協定６条に沿った改訂の採択および１事業からのクレジット発行量の決定が行われました。それを踏まえ、日本政府は同日、パリ協定に沿ったクレジットである「国際的に移転される緩和成果（internationally transferred mitigation outcomes: ITMOs）」として、日本国JCM 登録簿に日本政府が保有するクレジットを発行しました。
３． 本件は、JCMにおけるパリ協定に沿ったクレジット（ITMOs）の発行として、2025年11月のタイの事例に続き２件目、日本政府がアジア開発銀行（ADB）に拠出したJCM日本基金（JFJCM）が活用された事例としては１件目となります。
４． 日本政府は、引き続きJCMにおけるクレジット発行を強力に押し進めるとともに、発行したクレジットについて、2030年度を目標年度とする我が国のNDC（国が決定する貢献）達成のために適切にカウントします。
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