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水・土壌

2025年度CDPウォーター・環境省共催セミナーの開催について

1.環境省では、令和7年11月より、「企業の脱炭素経営をはじめ持続可能な経営の実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する勉強会」を開催しています。

2.この一環として、今般、令和8年2月9日(月)に「CDP※1ウォーター・環境省共催セミナー」をハイブリッド会議方式にて開催いたします。

※1 環境分野に取り組む国際NGO。企業や自治体等に環境に係る質問書を送付し、その結果を取りまとめ、共通の尺度で分析・評価しています。企業や自治体等の回答の公開を通じて、持続可能な経済の実現に取り組んでいます。

■ 開催概要

 環境省では、環境保全や良好な環境の創出に取り組む民間企業の取組や情報開示が、企業価値や持続可能性の向上につながるよう、CDPと共催で、水分野におけるデータ活用に関するセミナーを開催します。
 “水”は、気候変動や生物多様性、プラスチック汚染/廃棄物などあらゆる環境問題に関連があり、水リスクへの対応は世界的にも関心が高まっています。
 本セミナーでは、「事業成長と水環境保全の両立に向けた水データの活用」をテーマに、水環境の保全と水リスクの影響の低減を通して機会をつかむ、データが導く意思決定とアクションに焦点を当てます。
 企業、自治体、金融機関等による水データ活用の先進的な事例を始め、ネイチャーSBTs※2による科学的な水関連目標設定や、ISSB※3やTNFD※4などグローバルな枠組みの最新動向も踏まえ、国、企業、自治体、投資家など様々な立場の登壇者から話題提供いただき、情報開示の先にある具体的な行動(アクション)について議論していただく予定です。

※2 SBTN(Science Based Targets Network):自然に関する科学に基づく目標ネットワーク。企業や都市が、気候変動分野のSBTを補完し、地球の限界を視野に、淡水・生物多様性・土地・海洋の4分野に関して、世界の持続可能性目標に沿った行動ができるようにするための目標設定の枠組み。
※3 ISSB(国際サステナビリティ基準審議会):企業のサステナビリティ情報開示に関する国際的な統一基準を策定するため、IFRS財団によって2021年に設立された機関
※4 TNFD(Taskforce on Nature-Related Financial Disclosures):自然関連財務情報開示タスクフォース
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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