2.この一環として、今般、令和8年2月9日(月)に「CDP※1ウォーター・環境省共催セミナー」をハイブリッド会議方式にて開催いたします。
※1 環境分野に取り組む国際NGO。企業や自治体等に環境に係る質問書を送付し、その結果を取りまとめ、共通の尺度で分析・評価しています。企業や自治体等の回答の公開を通じて、持続可能な経済の実現に取り組んでいます。
■ 開催概要
“水”は、気候変動や生物多様性、プラスチック汚染/廃棄物などあらゆる環境問題に関連があり、水リスクへの対応は世界的にも関心が高まっています。
本セミナーでは、「事業成長と水環境保全の両立に向けた水データの活用」をテーマに、水環境の保全と水リスクの影響の低減を通して機会をつかむ、データが導く意思決定とアクションに焦点を当てます。
企業、自治体、金融機関等による水データ活用の先進的な事例を始め、ネイチャーSBTs※2による科学的な水関連目標設定や、ISSB※3やTNFD※4などグローバルな枠組みの最新動向も踏まえ、国、企業、自治体、投資家など様々な立場の登壇者から話題提供いただき、情報開示の先にある具体的な行動(アクション)について議論していただく予定です。
※2 SBTN(Science Based Targets Network):自然に関する科学に基づく目標ネットワーク。企業や都市が、気候変動分野のSBTを補完し、地球の限界を視野に、淡水・生物多様性・土地・海洋の4分野に関して、世界の持続可能性目標に沿った行動ができるようにするための目標設定の枠組み。
※3 ISSB(国際サステナビリティ基準審議会):企業のサステナビリティ情報開示に関する国際的な統一基準を策定するため、IFRS財団によって2021年に設立された機関
※4 TNFD(Taskforce on Nature-Related Financial Disclosures):自然関連財務情報開示タスクフォース
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