環境省は、「南港発電所更新計画に係る環境影響評価準備書」（関西電力株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
環境大臣意見では、
（１） 2035年度、2040年度及び2050年に向けて、二酸化炭素排出量の削減の取組の道筋が1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等も含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
（２） 再生可能エネルギー等の非化石電源・高効率な火力発電設備の優先的な稼働等、事業者として足元の温室効果ガス削減に取り組むこと
（３） 水素混焼/専焼やCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）等の脱炭素化に向けた技術の実装をできるだけ早期に進め、1.5℃目標と整合する形で、ロックイン効果を創出することなく、2050年までのネット・ゼロ実現を目指すこと
（４） 環境監視を適切に実施し、その結果を踏まえ、必要に応じて追加的な環境保全措置を適切に講ずること
等を求めている。
環境大臣意見では、
（１） 2035年度、2040年度及び2050年に向けて、二酸化炭素排出量の削減の取組の道筋が1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等も含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
（２） 再生可能エネルギー等の非化石電源・高効率な火力発電設備の優先的な稼働等、事業者として足元の温室効果ガス削減に取り組むこと
（３） 水素混焼/専焼やCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）等の脱炭素化に向けた技術の実装をできるだけ早期に進め、1.5℃目標と整合する形で、ロックイン効果を創出することなく、2050年までのネット・ゼロ実現を目指すこと
（４） 環境監視を適切に実施し、その結果を踏まえ、必要に応じて追加的な環境保全措置を適切に講ずること
等を求めている。
背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力15万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書※１の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないこととされている。
本件は、「南港発電所更新計画に係る環境影響評価準備書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。
今後、事業者は、環境大臣の意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。
※１ 環境影響評価準備書：環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。
本件は、「南港発電所更新計画に係る環境影響評価準備書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。
今後、事業者は、環境大臣の意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。
※１ 環境影響評価準備書：環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。
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