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令和7年度水俣病経験の普及啓発セミナー

1. 環境省では、水俣病の経験から得た教訓を国内外に伝えるために、平成8年度から水俣病経験の普及啓発セミナー事業を実施しています。
2. 本年度は、令和8年3月7日(土)に、東京都内において「現代を生きる私たちは、過去からの教訓をどう活かすか~水俣病の経験から考える~」と題したセミナーを開催します。
■ 開催概要
 水俣病のような悲劇が繰り返されることがないよう、水俣病の経験を国内外に広く伝え続けることの重要性が平成7年12月及び平成18年4月の内閣総理大臣談話や、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」に基づく救済措置の方針等において示されています。このため、環境省では、水俣病の経験から得た教訓を国内外に伝えるために、平成8年度から水俣病経験の普及啓発セミナー事業を実施しています。
 
日  時  令和8年3月7日(土)13:30~17:00
場  所  ①会場参加
      ビジョンセンター品川アネックス11階1101(東京都港区高輪3-23-17品川センタービルディング11階)
      ②オンライン視聴
      お申込み後、視聴用URLをお送りします。
主  催  環境省
参加対象者  環境問題、地域再生に関心のある一般の方、教育関係者、環境・教育を学ぶ学生、自治体、企業。水俣病について初めて知る方も大歓迎です。
募集人数  ①先着50名(会場参加) ②先着300名(オンライン視聴)
参 加 費   無料
 
 ■ プログラム(予定)
 
時 間 内容 講演者
13:30~ 環境省挨拶、日本国内での取組について 環境省
13:40~ 水俣病概要 奥羽 香織 氏
(一般社団法人水俣・写真家の眼)
藤田 伸一 氏
(新潟県立環境と人間のふれあい館 館長)
14:10~ 語り部講話 吉永 理巳子 氏
(水俣市立水俣病資料館 語り部)
15:10~ 休憩  
15:30~ パネルディスカッション
「現代を生きる私たちは過去からの教訓をどう活かすか」
<コーディネーター>
遠藤 邦夫 氏
(一般財団法人水俣病センター相思社 理事)
<パネリスト>
旗野 秀人 氏
(冥土のみやげ企画)
吉永 理巳子 氏
(水俣市立水俣病資料館 語り部)
山崎 陽 氏
(一般社団法人あがのがわ環境学舎)
熊本県立水俣高等学校1年生
17:00 閉会  
 
※ プログラムは予告なく変更される場合があります。
 
〇 会場限定コンテンツ
    水俣と新潟、水俣病を経た2つの場所の今と昔を、五感を通して感じていただけるよう、各種コンテンツを実施予定です。
・ 水俣と新潟を味わう:水俣と新潟の特産品を味わっていただけます。
・ 写真展:一般社団法人水俣・写真家の眼と一般社団法人あがのがわ環境学舎に協力いただき、水俣病発生地域の当時の様子に関する合同写真展を実施します。
・ 動画放映:休憩時間には「ハコフグとみなまたの海」等の映像資料を放映予定です。
 
■ 参加方法等
 本セミナーへの参加は事前登録制(先着順)です。参加を希望される方は、以下のリンクからお申込みください。電話やメールによる参加申込みはできません。
https://forms.office.com/r/HSdjYUF8Ry 
 
また、本セミナーの運営事務局は株式会社エム・シー・アンド・ピーが担当します。
 
○ 特設サイト https://www.minamata-keihatsu-r6.jp/
 
○ 問合せ先 株式会社エム・シー・アンド・ピー内 担当:黒田・大久保
(東京都千代田区紀尾井町4-1 新紀尾井町ビル)
TEL:03-3261-7322
FAX:03-3261-7321
E-mail:minamata@mcp.co.jp
 
 
■ 取材について
 取材を希望される報道関係の方は、社名・氏名・電話番号を記入の上、令和8年3月4日(水)15時までに下記担当者宛てに電子メールにて事前登録をお願いします。取材に当たっては、自社腕章を必ず着用していただくとともに、担当者の指示に従ってください。
 取材はフルオープンとします。撮影は所定の位置からお願いします。
 
【取材申込先】
 環境省 大臣官房環境保健部 企画課 特殊疾病対策室
担 当:林
TEL:03-5521-8257(直通)
E-mail:hoken-tokutai@env.go.jp
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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