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エス・ジー・シー佐賀航空(株)のヘリコプターの航空事故を受けた同系列型機に対する検査指示について

 国土交通省は、4月6日に発生したエス・ジー・シー佐賀航空(株)のヘリコプターの航空事故に関し、5月2日及び5月9日に耐空性改善通報を発行し、機体の点検等を行うよう求めてきました。
 11月25日(現地時間)、設計当局である欧州航空安全庁(EASA)より、別紙2の部位の繰り返し検査等を求める耐空性改善命令が発行されたことを受け、国土交通省としても、本日付けで耐空性改善通報を改定し、対象となる機体の所有者に対し、同様の措置を追加して行うよう求めました。

○耐空性改善通報(別紙1)の概要
1.対象
 エアバス・ヘリコプターズ(ユーロコプター)式EC135系列型航空機(注)(合計67機)
 (注) EC135系列型のうち、製造番号が0001~1999までのもの
 
2.追加措置の内容
 ・別紙2の部位について、原則3ヶ月毎の繰り返し検査等を実施
 ・不具合が確認された場合、メーカー及び航空局に報告

添付資料

報道発表資料(PDF形式:139KB)PDF形式

別紙1(PDF形式:426KB)PDF形式

別紙2(PDF形式:100KB)PDF形式

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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