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「駆け込みホットライン」(建設業法違反通報窓口)の機能を拡充しました!~適正な労務費等の確保等に向けた建設Gメン等の取組を推進~

 「駆け込みホットライン」では、電話・メールにて受け付けた建設業法違反に関する情報について、匿名性に留意したうえで建設Gメン調査等の端緒情報、許可行政庁への情報提供として利用しております。
 今般、改正建設業法が全面施行されたことに伴い、新たなルール(※)も含め建設業法違反の可能性がある取引の情報を広く受け付けることができるよう、情報収集フォームの開設をはじめ、これまで以上に「情報提供(通報)」や「通報・相談先の確認」が簡単にできる環境を整備しました。
※中央建設業審議会が作成、勧告した「労務費に関する基準」を著しく下回る見積りや変更依頼の禁止、受注者による総価での原価割れ契約や工期ダンピングの禁止等
 
駆け込みホットラインの機能拡充
  1. 駆け込みホットライン情報収集フォームの開設 
時間・場所を問わずスマートフォン等から、建設業法違反の疑いがある取引行為についての情報提供(通報)が可能となります。
URL・二次元コードはこちら(パソコン・スマホ共通)
https://www.mlit.go.jp/form/index.php?f=kakekomi-hl.html  
  1. 建設業相談窓口ナビの新設
数問程度の簡単な質問に答えることで、建設工事や建設業者に係る通報・相談先が確認できます。
URL・二次元コードはこちら(パソコン・スマホ共通)
https://ttzk.graffer.jp/mlit-kensetsugyo/support-navi                 
  1. 自動応答サービスの導入(令和8年3月まで段階的に試行導入)
駆け込みホットラインに電話した場合、プッシュダイヤルによる自動応答により、適切な相談窓口などをご案内します。
 
建設業法令遵守ポータルサイトの新設
 「建設業法の違反事例」、「建設業許可の要件等・申請先」、「建設業法違反に係るよくあるご質問」などを分かりやすく集約したポータルサイトを新設しました。
ポータルサイトのURL・二次元コードはこちら(パソコン・スマホ共通)
https://ttzk.graffer.jp/mlit-kensetsugyo                                   
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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