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先進的窓リノベ2025事業活用セミナー【集合住宅(賃貸オーナー・管理組合)編】

1.環境省は、窓の断熱改修に興味のある賃貸集合住宅のオーナーや分譲集合住宅の管理組合等を対象としたオンラインセミナーを、令和7年7月8日(火)に開催します。
 
2.本セミナーでは、専門家から窓の断熱改修によるメリット(省エネによる光熱費の削減や快適性の向上に伴う入居者満足度の向上のほか、不動産価値の向上等)についての解説や、窓の断熱改修を支援する「先進的窓リノベ2025事業※」の活用方法等について説明をする予定です。
 
※ 先進的窓リノベ2025事業の詳細については以下のURLを御参照ください。
■ セミナー開催の背景
  2050年ネット・ゼロの実現のためには、住宅の省エネ化を推進する必要があります。環境省では、住宅における熱損失が大きい窓等の開口部の断熱改修に対して補助を行う「先進的窓リノベ2025事業」を実施し、住宅の省エネ化を支援しております。
  本セミナーは先進的窓リノベ2025事業の一環として、3年間とされている窓の断熱改修の集中支援期間の3年目となる本年度において、同事業の一層の活用促進を目指して開催されるものです。
  本セミナーでは、窓の断熱改修によるメリット(省エネによる光熱費の削減や快適性の向上に伴う入居者満足度の向上のほか、不動産価値の向上等)について専門家による解説のほか、「先進的窓リノベ2025事業」の活用方法等について、活用事例の紹介やパネルディスカッション形式で説明がある予定です。

 
■ 概要
・日時:令和7年7月8日(火) 13:30~14:40
 
・開催方法:オンライン(Zoom Webinarによる配信)
 
・プログラム(予定)
     第1部 先進的窓リノベ2025事業の背景・目的
        (環境省)
 
     第2部 先進的窓リノベ2年間の振り返り
         光熱費・CO2削減効果、消費者アンケート
                (先進的窓リノベ2025情報ステーション運営事務局)
 
     第3部 特集動画「窓断熱改修のメリットと事例紹介」
               ・マンション入居者の住環境に係る価値観の変化
               ・改修による賃貸集合住宅の価値向上
               ・集合住宅の窓断熱改修事例紹介
               ・管理組合向け窓断熱改修のすすめ 等
 
     第4部 パネルディスカッション
        出演ゲストによるパネルディスカッション
 
     第5部 先進的窓リノベ2025事業の概要説明
               (環境省)
 
 ▼出演ゲスト▼
  株式会社リクルート SUUMO編集長 池本 洋一 氏
  一般社団法人 パッシブハウス・ジャパン 代表理事 森 みわ 氏
  YKK AP株式会社 公式社員YouTuber「ずーしみ」 清水 陽介 氏
 ※ プログラムの内容・登壇者は都合により変更となる場合があります。
 
■ 参加方法
  参加費:無料
  参加される方は、「先進的窓リノベ2025情報ステーション」ウェブサイト内のセミナーページ(※https://madorinobe2025-info.jp/seminar/)よりアクセスしてください(申込み不要)。なお、定員は1,000名(先着順)です。
  また、御都合により参加できなかった方のため、「先進的窓リノベ2025情報ステーション」ウェブサイトにおいて追ってアーカイブ配信を予定しております。
 
■ その他お知らせ
  令和7年5月22日(木)に開催した先進的窓リノベ2025事業活用セミナー【持家(個人)編】のアーカイブ動画を配信しました。こちらも併せて御視聴ください。
  (※「先進的窓リノベ2025情報ステーション」ウェブサイト内より動画にアクセスhttps://madorinobe2025-info.jp/
 
■ 問合せ先
  ○ 先進的窓リノベ2025情報ステーション(株式会社ベーシックユニット内)
    セミナー担当者:宮川・佐々木・田島・千葉
    電話番号:050-5536-5889(平日09:30~12:00、13:00~18:00)
    メール:bu_2023wr@basic-unit.co.jp
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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