「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～随意契約基準額の改正にあわせ情報公表不要とする少額工事の対象を見直し～

公共工事における随意契約が可能となる金額の改正を受け、発注の見通しや入札契約の内容の公表を行うこととされる工事の対象について、見直しを行いました。

1. 概要
　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年政令第34号。以下「入契法施行令」という。）において、公共工事の発注の見通しや入札契約の内容の公表をすることを規定しておりますが、予定価格が250万円を超えないと見込まれるもの等については公表を要しないものとされています。これは予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）及び地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）における随意契約が可能な金額を参考に設定されたものです。
　今般、昨今の企業物価指数等を踏まえ、予決令及び自治令が改正され、令和7年4月1日から国及び地方公共団体（都道府県及び指定都市）が行う契約について、随意契約が可能となる金額が400万円へ引き上げられました。これを受け、入契法施行令における公表が必要となる工事の対象についても改正を行うこととしました。

2. 政令の概要
〇 入契法施行令における公共工事の情報公表を不要とする金額の引き上げについて（第２条第１項、第４条第２項、第５条第１項及び第７条第２項）
　公共工事の発注の見通しや入札及び契約に関する事項の公表を不要とする工事について「予定価格が250万円を超えないもの」から、「予定価格が400万円を超えないもの」とすることとしました。

３. スケジュール（予定）
　公布：令和７年５月30日
　施行：令和７年７月１日