資源エネルギー庁は本日、東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東京電力パワーグリッド」という。）に対し、送配電等業務指針第69条に定める送電系統への発電設備等の連系等を希望する者からの事前相談に関し誤った回答を行っていた事案（以下「本事案」という。）について、再発防止策を徹底させるための指導を行いました。
概要
資源エネルギー庁は、本年2月14日、東京電力パワーグリッドによる本事案を踏まえ、同社に対し、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、本事案の発生に至るまでの経過及び認識後の調査等により判明した過去からの経緯、連系等を希望する事業者等への影響及び対応状況、再発防止策及び法令等の遵守状況等について報告するよう求め、本年2月28日付けで報告を受領しました。
本日、資源エネルギー庁は当該報告を踏まえ、同社に対し、再発防止策を徹底させるため等の指導を行いました。
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担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課長 筑紫
担当者：久保山
電話：03-3501-1511（内線 4761）
メール：bzl-s-denga-denryokukiban★meti.go.jp
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