本年10月、官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング※において、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について」を取りまとめましたので、公表します。
※ 経産省・金融庁・環境省主催、グローバルに展開する金融機関等から10名の委員で構成。
1．経緯・背景
2050年カーボンニュートラルの実現のためには、一足飛びに脱炭素が困難な産業（Hard-to-abate産業）の移行にかかる取組に対する資金供給、すなわち「トランジション・ファイナンス」が不可欠です。日本では、トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定、分野別技術ロードマップの策定、モデル事例創出支援等、世界に先駆けて、トランジション・ファイナンスの活用促進に向けた環境整備を行ってきました。
主要な金融機関が賛同しているGFANZ等の国際的な金融アライアンスにおいては、投融資先の排出量（ファイナンスド・エミッション）を含めて金融機関自身の排出量をネットゼロにする野心的な目標を求められております。
一部の金融機関では、Hard-to-abate産業への資金供給によって一時的にファイナンスド・エミッションが増加する可能性を懸念し、Hard-to-abate産業に対する投融資を控える行動が生じ得るという課題があります。
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