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総合政策

令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共生型廃棄物発電等導入推進事業(うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))の一次公募について

令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共生型廃棄物発電等導入推進事業(うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))の執行団体である公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、当該補助金の一次公募を令和7年5月29日(木)より開始しますので、お知らせします。
 

1.事業の概要

脱炭素の推進、災害廃棄物処理システムの強靱化及び自立・分散型の地域のエネルギーセンターとなる廃棄物処理施設の整備推進に資することを目的とし、補助金を活用して高効率な廃棄物熱回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理に係るエネルギー利用設備を導入し、当該設備を有効に活用し、地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定締結、地域の活性化等をはかる事業を実施するものである。

2.公募する補助対象事業

地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業

 a) 廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業

 b) 廃棄物由来燃料製造施設(油化・メタン化・RPF化等)に必要な設備設置・改良を行う事業
 

3.公募実施期間

令和7年5月29日(木)~同年6月30日(月)15時必着
(※上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。)

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 第22回「化学物質と環境に関する政策対話」

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