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地球環境

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業の公募開始について

1.環境省は、建築物のZEB化・省CO2改修の普及拡大に向けた以下の事業の補助金について、公募を開始します。
① 非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業 既存建築物ストックの省CO2改修によるZEBの達成可能性・省CO2効果の調査を支援するもの
② 業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業 熱中症対策等にも資する、様々な業務用施設等の改修に際し、高効率な設備の導入を支援するもの
③ フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業 クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても利用可能な独立型施設(コンテナハウス等)に対して、高機能空調、再エネ設備等の導入を支援するもの
④ サステナブル倉庫モデル促進事業 物流施設における省CO2化・省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援するもの
2.公募実施期間は、令和7年6月23日(月)から同年7月25日(金)17時までです。詳細は、執行団体である一般社団法人静岡県環境資源協会(①と②)又は公益財団法人北海道環境財団(③と④)のホームページをご覧ください。
   ①と②:静岡県環境資源協会 https://siz-kankyou.com/  
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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