省エネに関する情報をまとめて共有

大気環境

令和6年度ゼロエミッション船等の建造促進事業二次公募の採択結果について

<国土交通省同時発表>

 この度、令和6年度ゼロエミッション船等の建造促進事業二次公募の結果、4件を採択することとしましたので、お知らせします。

■ 事業の概要

 本事業は、水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力を動力源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、ゼロエミッション船等の市場導入を促進することでCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的としています。このため、ゼロエミッション船等の建造に必要となる舶用機器等(エンジン、燃料タンク、燃料供給システム等)の生産設備(ただし、エンジンの生産設備については、水素又はアンモニア燃料エンジンの生産に用いるものに限る。)及びこれらの機器等を船舶に搭載(艤装)するための設備等の整備に必要な経費の一部を支援します(補助率1/2又は1/3以内)。

■ 審査結果

公募期間:令和7年4月1日(火)~ 同年5月20日(火)正午まで(必着)
採択件数:4件
※ 採択の詳細は以下の執行団体ウェブページを御覧下さい。

【ゼロエミッション船等の建造促進事業】
https://pczes02.jstra.jp/upload/ListOfRecipients.pdf
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和7年度「体験の機会の場」と連携した環境教育・学習推進リーダー養成研修~「自然エネルギーを活用した住まいづくりの場から学ぶ」-気候危機の時代に考える私たちの住まいと暮らし―~

  2. 令和6年度末の汚水処理人口普及状況について

  3. 「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づく措置命令について

  4. 第17回パリ協定6条4項監督機関会合が開催されました

  5. 環境省とアフリカ開発銀行(AfDB)の環境に関する覚書(SOI:Statement of Intent)の署名について

  6. 令和6年度ゼロエミッション船等の建造促進事業二次公募の採択結果について

  7. 令和7年度第1回水環境における放射線物質の常時監視に関する評価検討会の開催について

  8. 「2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)第5回ビジネスフォーラム」におけるビジネスマッチング出展企業の募集について

  9. 第28回環境省国立研究開発法人審議会

  10. 8月27日は、人々の暮らしや生態系に重要な役割を果たす湖沼を大切にする「世界湖沼の日」です。

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP