- 環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。
- この度、都道府県等からの報告に基づき、令和６年度における悪臭に係る苦情の件数のほか、悪臭防止法に基づく地域指定の状況、臭気判定士の免状の取得状況、措置の状況等について取りまとめましたので、お知らせします。
■ 調査結果の概要
（1）悪臭に係る苦情の件数
悪臭に係る苦情の件数は、令和６年度は11,076件（前年度11,735件）であり、前年度に比べ659件（前年度比5.6％）減少しました。
苦情の内訳をみると、野外焼却が2,439件（全体の22.0％）と最も多く、次いでサービス業・その他1,908件（同17.2％）、個人住宅・アパート・寮1,448件（同13.1％）の順でした。
（2）悪臭防止法に基づく地域指定の状況
悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、令和６年度末時点で、全国の市区町村数の75.7％に当たる1,318市区町村（前年度1,317市区町村）でした。
（3）臭気判定士の免状の取得状況
平成８年に創設された臭気判定士の令和６年度末時点での臭気判定士免状取得者数は3,248名（前年度3,352名）でした。
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