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今月のキーワード 復興再生利用
ポイント！
2011年３月11日に、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生してから15年。福島県では環境再生に向けた取り組みが着実に進んでいます。その中でも、今後の重要な取り組みのひとつとして、除染作業によって生じた大量の除去土壌のうち、資材として安全に活用できるものを公共事業などで活用する「復興再生利用」があります。
1. 環境再生へのあゆみから生まれた、東京ドーム約11杯分の土
2011年、東日本大震災にともなって東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生して以来、世界的にも前例のない規模で環境再生に向けた取り組みが進められ、除染作業などによって環境中の放射線量は大幅に低減しました。
しかし環境再生へのあゆみはまだ道半ばであり、帰還困難区域の除染作業も継続して行われています。除染作業によって県内各地で生じた東京ドーム約11杯分の除去土壌は、福島県の大熊町と双葉町に設置されている中間貯蔵施設に集められ、一時的に貯蔵・保管されています。この中間貯蔵施設は、原発事故による影響が国内でもっとも深刻であった福島の皆様に、これ以上の負担が生じないよう、保管開始から30年以内に福島県外で除去土壌の最終処分をする約束の下で、地元住民の皆様の大変重い決断で受け入れていただいた経緯があります。その約束を果たすには、最終処分する除去土壌の量をできるだけ減らす復興再生利用が鍵となります。
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