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脱炭素

街中を走る車がすべて電動車になる日も近い?

環境問題にまつわる数字やキーワードについて
毎週1つずつ解説します。

国内における電気自動車(乗用車)の保有台数は117,317台 国内における電気自動車(乗用車)の保有台数は117,317台

国内メーカーでの量産開始から10年で800倍超にまで増加

2009年に国内メーカーによる本格的な量産が始まった電気自動車(EV)。2010年の国内保有台数(乗用車)はわずか141台でしたが、2020年には117,317台となり、10年間で約832倍の規模にまで増えました。一方、2020年の乗用車全体の国内保有台数は6,000万台超。EVの占める割合は約0.2%で、今後のさらなる伸びが期待されます。
 家庭から排出されるCO2の約4分の1は自動車由来とされています。2050年カーボンニュートラル実現のためには、走行時にCO2を出さない電気自動車などを利用するとともに、エネルギー源には太陽光や風力など再生エネルギーで発電した電力を積極的に活用していくことが重要です。

もっと詳しく
環境省
「Let’sゼロドラ!(ゼロカーボン・ドライブ)」

電気自動車などと再生可能エネルギー電力を同時活用する

「ゼロカーボン・ドライブ(略称ゼロドラ)」の意義や、

国や自治体の支援内容などをまとめています。

イラスト/ナカオテッペイ

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 国立公園オフィシャルパートナーシップ締結式(第14回)

  2. 令和7年度生物多様性の価値評価に関する検討会(第2回)

  3. 第23 回「化学物質と環境に関する政策対話」

  4. シンポジウム「2050年ネット・ゼロの実現や持続可能な解決策の推進に向けた協力・連携のあり方を考える」

  5. 令和7年度自然公園関係功労者環境大臣表彰

  6. 爬虫類飼養管理ワーキンググループ(第4回)

  7. ALPSアルプス処理水に係る海域モニタリング専門家会議(第 16回)

  8. 令和7年度第2回「熱中症特別警戒情報等に関するワーキング・グループ」

  9. 企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する勉強会における第2回自然関連財務情報開示のワークショップ(Part1)「ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用」

  10. 「2025年度環境省LD-Techリスト・水準表」の公表及び同水準表に基づく製品情報の募集について

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