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脱炭素

日本が一丸となって目指すべき理想の未来です。

環境問題にまつわる数字やキーワードについて
毎週1つずつ解説します。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出が差し引きゼロになること カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出が差し引きゼロになること

日本では、2050年までの実現を目指しています

2020年10月、菅内閣総理大臣は2050年カーボンニュートラルを宣言しました。そして2021年4月には、2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から比較して46%削減すること、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しています。
 2019年度の日本の温室効果ガス排出量から吸収量を引いた値は約11.7億t(CO2換算、以下同じ)。この値を2030年度には約7.6億t(2013年度比46%減)とすること、そして2050年までにゼロとすることが目標となります。
 新たな2030年度目標、そして2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、あらゆる分野でのあらゆる主体の取り組みが必要です。社会全体で力を合わせてカーボンニュートラルを目指しましょう。

もっと詳しく
環境省「温室効果ガス排出・吸収量等の算定と報告」

温室効果ガスインベントリ(温室効果ガス排出・吸収量)や、

日本の地球温暖化対策・施策などについてまとめた

国別報告書・隔年報告書などの情報を掲載しています。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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