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ポイント!
近年、気候変動等の影響により、国内の熱中症による救急搬送人員は毎年4~9万人となっており、死亡者数も高い水準で推移しています。2021年度より、環境省と気象庁が共同で「熱中症警戒アラート」を運用し、熱中症への警戒を呼びかけてきました。また、環境省は24年度から熱中症警戒アラートより一段上の「熱中症特別警戒アラート」の運用を新たに開始しています。
1.熱中症の現状と取り組み
日本の年平均気温は、100年あたり1.35℃の割合で上昇しており、特に23年夏は、北日本と東日本で観測史上1位、西日本で1位タイの高温となりました*1。このような年平均気温の上昇に伴って、日本における熱中症死亡者数は増加しつつあり、年間1,000人以上の方が亡くなることも珍しくなくなっています。しかし、熱中症は防ぐことができる病気です。このため、政府と地方公共団体では、さまざまな熱中症対策に取り組んでいます。
*1 出典:気象庁「日本の年平均気温偏差の経年変化(1898〜2023年)」より
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/an_jpn.html
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