土壌汚染対策法の施行状況等について、全国の都道府県・政令市を対象として令和６年度の調査を実施しました。
令和６年度に、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は1,680件でした。
このうち、土壌の汚染状態が指定基準を超過し、要措置区域等に指定された件数は661件で、制度が施行された平成22年４月からの累計では7,599件となりました。
令和６年度に、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は1,680件でした。
このうち、土壌の汚染状態が指定基準を超過し、要措置区域等に指定された件数は661件で、制度が施行された平成22年４月からの累計では7,599件となりました。
■ 調査目的
本調査では、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号。以下「法」という。）第56条第１項に基づき法の施行状況並びに都道府県及び法第64条に基づき政令で定める市（以下「政令市」という。）が把握している土壌汚染の状況等について、都道府県・政令市からのアンケート形式による調査回答をもとに件数や内容等を把握し、整理することにより、土壌汚染調査・対策の現状について公表するとともに、今後の土壌汚染対策の推進に資する資料として取りまとめることを目的としています。
■ 調査内容
全国の47都道府県と111政令市を対象とし、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間に、法第３条、第４条、第５条及び第14条並びに汚染土壌処理業に関する省令（平成21年環境省令第10号。以下「処理業省令」という。）第13条に基づく土壌汚染状況調査を実施した事例や区域指定の状況等について報告を求めました。
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