日本政府が作成した東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水に係る太平洋諸島フォーラム（PIF）との対話に関する報告書を公表しました。
本年2月7日の岸田総理大臣とPIF代表団との会談において、ALPS処理水の海洋放出に関する集中的な対話の重要性につき一致し、また、同月のPIF特別首脳会合で本件に関する日本との政治的・科学的対話を強化していくことへの支持が表明されました。
これを踏まえ、政治的対話については、全PIF加盟国・地域との間で対話が実施されてきました。また、科学的対話については、専門家間の対話が2回実施されるとともに、同対話の実施以前にも、2022年以降、PIF事務局及び専門家への説明会が4回実施されています。本報告書は、日本政府として、太平洋島嶼国・地域に対し、高い透明性をもって科学的根拠に基づく丁寧な説明を引き続き行っていく観点から、IAEAによる包括報告書の発出を踏まえ、今まで実施してきた上述のPIFとの対話等の概要を取りまとめたもので、PIF事務局及び各PIF加盟国・地域に対しても共有の上、説明を行っています。
本報告書において、政治的対話については、「ALPS処理水の海洋放出は、自国民及び太平洋島嶼国の国民の生活を危険に晒し、人の健康及び海洋環境に悪影響を与えるような形での放出を認めることはない」ことを含め、我が国の立場を、PIF加盟国・地域に対して伝達してきている旨言及しています。専門家間の対話については、日本がPIF専門家に対して提供したデータ及び情報を記載するとともに、議論された主要な論点ごとに、PIF専門家、我が国専門家のそれぞれの見解、関連するIAEA報告書の記載を取りまとめています。
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