省エネに関する情報をまとめて共有

地球環境

離島の脱炭素化推進事業の公募開始

1.環境省では、離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら離島全体での再エネ自給率を向上させることで、離島の脱炭素化に向けた取組を促進させる事業の補助金について、公募を開始します。

2.公募実施期間は、令和7年6月13日(金)から同年7月11日(金)正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。
  https://www.eta.or.jp/offering/2025/ritou/index.php#tab02
■ 補助事業の概要
  本事業(※)は、離島における再生可能エネルギー発電設備や需要側設備の群単位の管理・制御技術を社会実装しながら、離島全体での再エネ自給率を向上させることで、離島の脱炭素化に向けた取組を促進するものです。

  ※ 正式名称:令和6年度(補正予算)及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)(3)離島の脱炭素化推進事業

■ 公募実施期間
  令和7年6月13日(金)から同年7月11日(金)正午(必着)まで

■ 公募の詳細
  公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
  https://www.eta.or.jp
  住所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
  E-mail:seigyo@eta.or.jp
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 第1回 中央環境審議会循環型社会部会 静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 環境配慮設計推進ワーキンググループ/第2回産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会設計認定基準ワーキンググループ合同会議

  2. 改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会(第1回)

  3. 令和7年度 第2回グリーンファイナンスセミナー

  4. Jリーグ公式戦「アルビレックス新潟対ヴィッセル神戸戦」におけるモバイルバッテリー回収イベントの実施について~リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン~

  5. 第37 回「星空の街・あおぞらの街」全国大会 in 美瑛町

  6. 日本・マレーシア環境ウィークの開催結果について

  7. 石綿救済法に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定結果について

  8. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会総量削減専門委員会(第7回)の開催について

  9. 吉野熊野国立公園・吉野山におけるクビアカツヤカミキリ被害木の確認について

  10. 名古屋港飛島ふ頭におけるアカカミアリの確認について

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP